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日本年金機構の職員には懲戒者を一律不採用とする自民党案を政府が閣議決定するみとうしとなりました。政府は社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の職員には休職許可を得ずに組合活動をするヤミ専従で懲戒処分を受けた職員の他、停職、減給の懲戒処分歴のある職員を採用しない方針だったが自民党より国民の理解を得られないとして戒告」まで含めて一律不採用とした。
社保庁の懲戒処分歴のある同庁職員は現段階で867人いる。今回の政府の決定は当然のことだと思いますが、町村官房長官によると早期退職に応じなかった一部の人は厚生労働省に採用されるとの事ですが、これには納得いきません。そして懲戒処分歴のある職員には就職斡旋するそうで、そこまでして不祥事を起こした公務員を保護するのは納得ができません。
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